■「今週のSaaSxAIニュース」ピックアップ！
2026年1月のSaaSクラッシュ：SaaSへの5つの圧力
SaaStr「The 2026 SaaS Crash: It’s Not What You Think」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
SaaStrによる記事。<yellow-highlight-half-bold>2026年1月のソフトウェア株暴落の真因を分析し、「AIエージェントがSaaSを殺す」という通説は誤りで、実際には予算の構造的シフトが起きていることを解説<yellow-highlight-half-bold>しています。SaaS成熟市場のアメリカと日本はコンテキストが異なり、日本のSaaS・AIスタートアップの現状とは必ずしも整合しないと思います。ただ、大きな構図として、SaaS、AI、SI、コンサル等の度のベンダーかは関わらず、AIプロジェクトが増える中で、顧客予算の取り合い合戦が激化し、制する必要は出てきます。記事の要約は以下の通りです。
◾️2026年SaaSクラッシュの本質的要因
- SaaSは「殺される」のではなく「予算が奪われている」
2026年1月、ソフトウェア株は弱気相場入りし、ServiceNowは好決算でも11%下落、Microsoftは1日で3,600億ドルの時価総額を失いました。しかし真の原因は「AIがSaaSを置き換える」ことではありません。IT予算の動きを見ると、AI予算は前年比100%以上増、全体IT予算は8%増、しかし新規アプリ購入は横ばいです。つまりAI投資の増加分は、既存SaaS予算から奪われているのです。 - 成長の幻想：2021年以降の継続的減速
上場SaaS企業の成長率は2021年のピーク以降、毎四半期低下し続けています。現在見られる「成長」の実態は、既存契約の値上げと既存アカウント内拡大であり、純新規顧客獲得ではありません。これは成長ではなく「収穫」です。2026年のクラッシュは、市場が3年間無視してきた減速をついに正当評価し始めた結果です。 - 2016年の循環的変化ではなく、2026年は構造的変化
2016年のクラッシュは一時的な予算引き締めで、企業はいずれソフトウェアを買いました。しかし2026年は構造的変化です。問題は「あなたのソフトウェアを買うか、それともAIに予算を回すか」という選択になっています。これは回復を期待できる調整ではなく、永続的な構造変化なのです。
◾️SaaSに圧力をかけている「5つの力」
- 予算の再配分：AIインフラへの大規模シフト
Metaは2026年にAI投資で最大1,350億ドル、Microsoftは年間750億ドル、ハイパースケーラー全体で4,700億ドル以上をAIインフラに投じます。この資金の多くはエンタープライズソフトウェア予算から来ており、Salesforceの追加シート、Workdayのモジュール、ServiceNowのアドオンに向かうはずだった予算が消えています。 - アプリ疲れ：統合への逆戻り
CIOは拡張ではなく統合を進めており、「ベストオブブリード」時代は終焉しました。企業はより少ないベンダー、プラットフォームへの集約、複雑性の削減を求めています。これはAI以前からの課題でしたが、AIがそれをさらに差し迫った課題にしただけです。 - シート数への圧力：AIによる人員削減の波及効果
10のAIエージェントが100人の営業担当の仕事をできるなら、100のSalesforceシートではなく10シートしか必要ありません。AIがソフトウェアを置き換えるのではなく、ソフトウェアを使用する人員を削減するのです。これは同じアウトプットでシート収益が90%削減されることを意味します。 - 「成長」の実態は値上げ：新規顧客獲得の弱さ
最近のSaaS決算から値上げ分を除くと、残るものはほとんどありません。純新規顧客数は全体的に弱く、「成長」の大部分は囲い込まれた既存顧客への値上げです。これはAIが代替手段を提供し始めると機能しなくなります。 - AIが既存アプリを時代遅れに見せる
ユーザーはClaude、ChatGPT、AIコパイロットをあらゆる場所で体験し、自然言語インターフェース、ニーズを予測するAI、フォームではなく自動化を求めています。2019年型の静的ダッシュボードと手動ワークフローを持つSaaSアプリは、古代の遺物に見えます。AIがアプリを置き換えるのではなく、「良い」の基準を引き上げ、ほとんどのSaaSがそれをクリアできないのです。
ICONIQ「State of AI」まとめ：AIの勝者はアプリケーションレイヤーで決まる
ICONIQ「State of AI: Bi-Annual Snapshot」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
ICONIQ Capitalによる2026年AI市場調査レポート（約300名のAIプロダクト構築エグゼクティブを対象）。<yellow-highlight-half-bold>AI市場が「実験フェーズ」から、スケーラブルで経済的に健全なプロダクトを構築する「実行フェーズ」に移行していることを明らかにしています。<yellow-highlight-half-bold>記事の要約は以下の通りです。
- 差別化ポイントはアプリケーションレイヤーに移行
約70%がバーティカルAIアプリケーションに注力しており、49%の企業が主要な差別化要因としてアプリケーションレイヤーのイノベーション（UX、ワークフロー、統合、データ活用）を挙げています。独自モデル開発に依存しているのはわずか14%です。ベースモデルが進化し互換性が高まる中、競争優位は顧客ワークフローを深く理解し、AIをミッションクリティカルなプロセスに直接組み込む企業に蓄積されています。モデルの所有権よりも、プロダクト体験と流通力が重要です。 - マルチモデルアーキテクチャが標準化：コストと制御の最適化
AIビルダーは、パフォーマンス、コスト、レイテンシのトレードオフを管理するため、マルチモデル戦略に収斂しています。信頼性と精度が最優先ですが、コストが第2位にランクされています。ビルダーは現在平均3.1のモデルプロバイダーを使用（6ヶ月前は2.8）しています。多くの企業はワークロードの大部分を小規模モデルやファインチューンモデルにルーティングし、高複雑度タスクのみをフロンティアモデルにエスカレーションしています。調査対象企業の粗利益率は2026年に平均52%まで改善すると予測されています。 - AIの収益化モデルはまだ最終的な答えはない
58%の企業がサブスクリプション要素を維持していますが、消費量ベース（35%）と成果ベース（18%）が過去6ヶ月で大幅に増加しました。37%が今後12ヶ月以内に価格モデルの変更を計画しており、主な要因は顧客需求、競争圧力、マージンへの懸念です。成果ベース価格を試行している企業の多くが、成果をコスト削減（36%）または売上創出（18%）に結びつけています。ハイブリッドモデル（軽量なプラットフォーム料金＋使用量、年間コミットメントや段階的超過料金などのセーフガード付き）が実用的アプローチとして浮上しています。 - AIは生産性向上は実現。ただし人員削減ではなく人材シフト
R&DチームがAI導入率をリードし、従業員の60%がAIツールを積極的に採用しています。コーディング支援、テスト、ドキュメンテーション、コンテンツ生成などで30〜40%の時間削減を実現しています。企業は売上に占める社内AIツールへの支出割合を増やし、ROIを生産性向上、コスト削減、売上増加で測定しています。重要なのは、AIがまだ人員の大幅削減を推進していないことです。企業はAIに精通した人材を優先し、管理的・反復的役割の重視を減らしています。AIは短期的な人員削減レバーではなく、既存チームの力の乗数になっています。
Harvey CEO Winston Weinberg：4ヶ月ごとに自分自身を再発明すべき理由
Sequoia CapitalのYouTube「Harvey CEO Winston Weinberg: Why You Should Reinvent Yourself Every 4 Months」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
Harveyの共同創業者兼CEOであるWinston Weinberg氏が、ゼロから年間売上ランレート1億9,000万ドル、社員500名規模にまで急成長したAIリーガルテック企業の構築について語ります。Brian Halligan氏との対談では、<yellow-highlight-half-bold>スケーリング、採用、Go-to-Market、そして数ヶ月ごとに自分自身と会社の両方を再発明しながらハイパーグロースを経営することについての『直感に反する洞察』<yellow-highlight-half-bold>が数多く共有されています。以下がその要点です。
- 4ヶ月ごとの再発明サイクル
ハイパーグロース企業の創業者は、4ヶ月ごとに「うまくいっていないことが多すぎて、同時にすべてに対処できない」という精神的な壁にぶつかります。このプレッシャーは、新しいリーダーシップ人材の採用、組織の再編、あるいはイニシアチブの完全な廃止といった構造的変化が必要であることを示すシグナルです。このパターンは予測可能な形で繰り返されます。再発明後の1ヶ月目は好調に感じ、2ヶ月目と3ヶ月目にプレッシャーが高まり、4ヶ月目に限界点に達します。このサイクルを乗り越えるには、創業者として自分自身を絶えず再発明し続ける必要があります。そうしなければ、増え続ける問題のリストは手に負えなくなり、会社はスケールできません。 - 「行動バイアス」を最優先の採用基準に
Harveyにおける採用基準の第1位は「行動へのバイアス」であり、意思決定の質よりもスピードを重視しています。間違った判断を下して1週間後に修正する方が、市場や社内組織が完全に変わってしまう間に3ヶ月も議論を続けるよりもはるかに良いという考え方です。この哲学は、変化の速い環境では、行動しないことへのペナルティがミスへのペナルティをはるかに上回るという認識から生まれています。急成長する高プレッシャーの企業では「ミスはできない」と感じがちですが、それが麻痺状態を生み、勢いを殺し、最終的な意思決定を実行前に陳腐化させてしまいます。 - 華やかな外面の裏にある社内の混沌
Harveyの1億9,000万ドルの年間ランレートと前年比4倍の成長という印象的な実績にもかかわらず、社内の実態は混沌としており、通常のビジネスオペレーションの仕組みの多くがまだ整備されていません。新入社員は一貫して「この規模なのにこの仕組みがないのか」と驚きますが、これは企業が成長してもなかなか埋まらないギャップです。リーダーシップ層は社内で極めて高い期待値を維持し、毎週金曜日のお祝いの場を意図的に設けず、改善すべき点に容赦なくフォーカスしています。外部からは大成功に見える一方、内部では常に「もっと上手くやらなければ」というプレッシャーが存在する。これは、6ヶ月ごとに市場でのポジションを勝ち取り直さなければならないという現実を反映しています。 - エグゼクティブチームを超えた戦略コミュニケーションの拡大
Harveyでは、戦略的な思考や市場に関する洞察を7人のエグゼクティブチームだけに限定せず、その95%を約30人のVP、部門長、そして優秀な個人貢献者のグループにも共有するようにしています。全社に投稿しない理由は、一部のコミュニケーションは探索的なアイデアであり、CEOの思考スタイルに慣れていない人が指示と受け取ると混乱を招く可能性があるためです。エグゼクティブチームの外まで情報を広げることで、知識の分散と意思決定能力の向上を実現しつつ、適切なコンテキストの境界を維持しています。これは、スキップレベルのコミュニケーションは不適切だという従来の常識に異を唱えるものであり、Harveyのリーダーシップはそうした常識を急成長環境では非効率と見なしています。 - 最も難しいお客さまから攻める競争優位戦略
Harveyは、従来の常識である「小規模で契約しやすいミッドマーケットのお客さまから始める」というアプローチではなく、あえてトップティアの法律事務所を最初に攻めました。その理由は2つあります。1つ目は、ローエンドの業務はいずれChatGPTのような無料ツールで代替され、参入障壁が低くなること。2つ目は、複雑な要件を持つ大手法律事務所が、リーガル業界全体の理想的なデザインパートナーになるということです。
こうした事務所は60カ国にまたがる極めて複雑なトランザクションを扱い、各管轄区域の専門家を必要とするからこそ存在しています。大手銀行やFortune 100企業のセキュリティレビューや導入要件をクリアできれば、それ以外のすべてのお客さまにも販売できるため、困難な道こそが戦略的に有利だったのです。 - 初期Go-to-Market戦略におけるハイパーパーソナライゼーション
Harveyの初期の営業アプローチは、弁護士が実際に裁判所に提出した書面を公開記録（PACER）からダウンロードし、AIを使ってその議論の弱点を分析するという、極端なパーソナライゼーションを行うものでした。訴訟弁護士にとって、自分の直近の業務に対する具体的な批評を見せられれば、即座に集中せざるを得ません。このアプローチはリスクもありました。AIがハルシネーション（幻覚）を起こせばその場で会話は終了です。しかし成功した場合、上の空だったZoomミーティングが、深い関心を持ったプロダクトの議論に一変しました。
この「ペインポイント起点」のアプローチは、HubSpotのWebsite Graderのように、見込み客に自社の現状の具体的な課題を突きつけることでソリューションへの需要を即座に生み出す、成功したSaaS戦略と軌を一にしています。 - 営業とプロダクト開発の不可分性
CEOがプロダクトに関する意思決定で最も力を発揮するのは、サンフランシスコにこもって1年間のロードマップを策定している時ではなく、お客さまと24時間365日会話しながら同時にプロダクトに取り組んでいる時です。お客さまとの対話なしに社内のロードマップ策定に集中した四半期は、複数の誤ったプロダクト判断と機会損失を招きました。この2つの機能を分離すると、プロダクト開発がお客さまの本当のペインポイントや市場のダイナミクスから乖離するという死角が生まれます。プロダクトを構築しながらお客さまと話すことが、変化の速い市場で正しい優先順位付けと機能開発の意思決定に不可欠なフィードバックループを提供します。 - レイヤリング（上司の採用）では本人を巻き込む
優秀な人材の上にリーダーを採用する際、成功の鍵はその人を驚かせるのではなく、採用プロセス全体に巻き込むことです。レイヤリングされた社員の約50%が1年以内に退職しますが、それよりも悪い結果は、残留しながらも新しい上司の成功を積極的に妨害することです。重要な役割を担う優秀な人材を失う恐怖が、多くのCEOに必要なレイヤリングの決断を躊躇させますが、会社のあらゆる部門を十分に理解し、移行期間中に一時的にどの役割でも自分が担えるようにしておくことで、この恐怖を軽減できます。レイヤリングされた際にプロセスに巻き込まれた優秀な人材は、新しい上司をメンターとして捉え、自身のキャリア成長を加速させることが多いため、透明性とプロセスへの参画が不可欠です。 - クロスファンクショナルなレバレッジ増幅装置としてのCOO
HarveyのCOOであるKatie Burke氏（元HubSpot Chief People Officer）は、パイロットプロセスの刷新のような、エンジニアリング、プロダクト、デザイン、GTM、ポストセールス、マーケティングにまたがるクロスファンクショナルなイニシアチブを統括しています。CEOが自らすべてのステークホルダーを取りまとめるのではなく、COOが複数の部門長を調整し、3つの意思決定オプションをCEOに上げるという仕組みです。
このモデルは、単にGTM全体を運営するCOOとは異なり、組織横断的な調整を必要とする複雑なイニシアチブに対するCEOのキャパシティを倍増させることに焦点を当てています。COOの人事領域のバックグラウンドが、会社にとって最も重要な機能である採用、リテンション、明確なオーナーシップの確保、そして能力の低い上位者による優秀な人材のブロックを防ぐことに専門性を発揮し、成功を後押ししています。 - エンタープライズお客様向け大規模コールドアウトリーチ
Harveyは最初の200社のお客さまを、温かい紹介や創業者のネットワークではなく、すべてLinkedInのコールドアウトリーチで獲得しました。創業者はわずか8ヶ月しか弁護士として実務経験がなく、その事務所はお客さまの200番目になった程度で、業界のコネクションはほぼゼロでした。戦略は、LinkedInで何千人もの弁護士にメッセージを送り、各弁護士の公開業務に基づいて高度にパーソナライズしたアプローチを行うというものです。
2022年に送ったメッセージに対して、何年も後に弁護士たちから返信が来ることは今でも日常的にあり、粘り強いアウトリーチの長期的な関係構築価値を証明しています。これは、創業者が前職やVCのネットワークを活用して初期のお客さまを獲得するという一般的なパターンに反するものであり、伝統的に人間関係が重視される法律サービス業界においてさえ、圧倒的なボリュームとパーソナライゼーションが温かい紹介の代わりになり得ることを証明しています。 - 不快さを求めることが成長メカニズム
CEOは毎週意図的に2〜3の「強い不快感を伴うこと」に取り組んでおり、コンフォートゾーンの外に出続けなければ充実感を得られないことに気づいています。この強烈さは、27歳にして初めて、毎朝起き上がりたくなるような圧倒的な没頭と興奮を見出したことに起因しています（それ以前はメンタルヘルスの問題や学業の困難を抱えていました）。根底にある恐怖は会社の失敗ではなく、巨大な挑戦と目的意識を失い、Harvey創業前の満たされない状態に戻ることです。これは、本当の限界点に達するまで自分の限界を試し続けるという形で現れますが、考え方は英雄的な個人の努力から大きく進化しています。
「できない」とは、自分の手で物理的にこなせないということではなく、十分に優秀な人材を採用できない、人を動かせない、あるいは個人のキャパシティを超えてスケールするだけのリーダーシップを発揮できないということを意味するのだと認識するようになっています。
初めての顧客向けカンファレンスの開催方法
Linear「Linear #161: Sandstone Raises $10M, Throw A Customer Conference THIS YEAR (& How To Do It)」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
Vertical SaaSにとって顧客カンファレンスは最も高いROIを生む投資の一つです。顧客数が50社を超えたら、規模が小さくても開催を検討すべきタイミングです。<yellow-highlight-half-bold>重要なのはDreamforceのような大規模イベントを目指すことではなく、コミュニティ構築とロイヤルティの醸成<yellow-highlight-half-bold>です。顧客同士が繋がり、見込み客が既存顧客の成功事例を直接聞ける場を作ることで、クロスセル・アップセルが加速し、競争優位性につながります。
- 開催タイミング早期に開始すべき
顧客数50社に達したらカンファレンス開催を検討すべきです。大規模イベントである必要はなく、50-100名規模、1日間、予算5万ドルからスタート可能です。重要なのは規模ではなくコミュニティを創出すること。 - コミュニティ構築が最大の目的
顧客同士が繋がり、成功事例や課題を共有することで、単なるベンダーからコミュニティのプラットフォームへと進化する。このロイヤルティは、スイッチングコストを超えた強固な関係を生み出します。 - 顧客を主役にして信頼を獲得する
セッションの60%は顧客に登壇してもらい、成功事例を語ってもらいます。見込み客20-30名も招待し、既存顧客と直接交流させることで、営業チームの10倍の信頼性で成約に繋がります。 - 招待と実行の具体的なTips招待はカスタマーサクセス担当者から個別に送り、トップ顧客10社の旅費は負担します。食事の質にこだわり、スワッグは高品質なものを1つに絞る。全セッションを録画し、イベント後48時間以内にアンケートを送り、1年分のマーケティング素材を確保できます。
■ 資金調達ニュース
［海外］
エンタープライズ
- ElevenLabs - AI音声・会話技術プラットフォーム。シリーズDで$500Mを調達。評価額は$11B。投資家はSequoia Capital、Lightspeed、a16zなど(TechCrunch)
- Fundamental - 企業データ向けLarge Tabular Model(LTM)を開発。シリーズAで$225Mを調達。評価額は$1.4B。投資家はOak HC/FT、Valor Equity Partners、Salesforce Venturesなど(TechCrunch)
- Adaption Labs - 継続学習型の適応型AIシステムを開発。シードで$50Mを調達。投資家はEmergence Capital Partners、Mozilla Ventures、Threshold Venturesなど(Fortune)
- Veremark - 従業員バックグラウンドチェックプラットフォーム。シリーズBで$26Mを調達。投資家はGresham House Ventures、Samaipata、ACF Investorsなど（FinSMEs）
- Day AI - CRM向けの「Cursor」のようなAIツールを開発。シリーズAで$20Mを調達。投資家はSequoia Capital、Sound Ventures、Permanent Capitalなど（Upstarts）
- Turnstile - スタートアップ向けquote-to-cashソフトウェア。シード・シリーズAで$29Mを調達。投資家はOMERS Ventures、Illuminate Financial、First Round Capitalなど(PR Newswire)
ハードウェア×AI
- Waymo - Alphabet傘下のロボタクシー事業。$16Bを調達。投資家はDragoneer、DST Global、Sequoia Capitalなど（TechCrunch）
- Skyryse - 航空機の自動化技術を開発するスタートアップ。シリーズCで$300M以上を調達。評価額は$1.15B。投資家はAutopilot Ventures、Fidelity、ArrowMark Partnersなど（TechCrunch）
- Bedrock Robotics - 建設現場向けロボットを開発。$270Mを調達。評価額は$1.75B。投資家はCapitalG、Valor Equity Partners、8VCなど（PR Newswire）
- Overland AI - 軍用地上ロボットの開発企業。$100Mを調達。投資家は8VC、Point72 Ventures、Valor Equity Partnersなど(GeekWire)
バーティカル
- Fieldguide - 会計士向けAI支援ツールを提供。シリーズCで$75Mを調達。評価額は$700M。投資家はGoldman Sachs Alternativesなど（Yahoo! Finance）
- Accrual - 会計事務所向けAIネイティブ会計プラットフォーム。シリーズAで$75Mを調達。投資家はGeneral Catalyst、Pruven Capital、Edward Jonesなど(Business Wire)
- GenLogs - 貨物インテリジェンスプラットフォームを提供。シリーズBで$60Mを調達。投資家はBattery Ventures、IVP、Cathay Innovationなど（Yahoo! Finance）
- Loop AI - レストランおよび小売業のバックオフィスチーム向けに構築されたエンタープライズAIプラットフォーム。シリーズAで$14Mを調達。投資家はNyca Partners、Base10、Afore Capitalなど（Yahoo! Finance）
ヘルスケア
- Alaffia Health - 健康保険請求向けエージェントAIプラットフォーム。シリーズBで$55Mを調達。投資家はTransformation Capital、FirstMark Capital、Tau Venturesなど（BusinessWire）
- Biorce - 臨床試験向けAIプラットフォームを提供。シリーズAで$52Mを調達。投資家はDST Global Partners、Norrsken VC、YZR Capitalなど（Clinical Trials）
- Lotus AI - 最新のエビデンスに基づく研究と患者の病歴・臨床回答を統合し、治療計画を生成するAIモデル。シリーズAで$35Mを調達。投資家はCRV、Kleiner Perkinsなど（TechCrunch）
- Synthpop - 健康保険ワークフロー向けAIエージェントを開発。シリーズAで$15Mを調達。投資家はAnsa、Defy.vc、Peterson Venturesなど（BusinessWire）
フィンテック
- Duna - 企業向けビジネスID検証プラットフォーム。シリーズAで€30M(約$32M)を調達。投資家はCapitalG、Index Ventures、Puzzle Venturesなど(TechCrunch)
- Sixfold - AIアンダーライティングインシュアテック。シリーズBで$30Mを調達。投資家はBrewer Lane、Guidewire、Bessemer Venture Partnersなど（Fintech Global）
- Sapiom - AIエージェントが独自にツールを購入できる金融レイヤーを構築。シードで$15Mを調達。投資家はAccel、Okta Ventures、Anthropicなど(TechCrunch)
サイバーセキュリティ
- Rapidfort - ソフトウェアサプライチェーンセキュリティプラットフォーム。シリーズAで$42Mを調達。投資家はBlue Cloud Ventures、Forgepoint Capital、Felicis Venturesなど（BusinessWire）
- Orion Security - イスラエル拠点のデータ損失防止セキュリティプラットフォーム。シリーズAで$32Mを調達。投資家はNorwest、IBM、Pico Venture Partnersなど（CTech）
- Kasada - オーストラリア拠点のエンタープライズサイバーセキュリティ。$20Mを調達。投資家はEQT、Ten Eleven Ventures、Main Sequence Venturesなど（FinSMEs）
プロダクト開発支援
- Resolve AI - プロダクション環境のソフトウェア運用を自動化する「AI SRE」プラットフォーム。シリーズAで$125Mを調達。評価額は$1B。投資家はLightspeed、Greylock、Unusual Venturesなど(TechCrunch)
リーガルテック
- Lawhive - 消費者向けAIネイティブ法律事務所。シリーズBで$60Mを調達。投資家はMitch Rales(Danaher共同創業者)、TQ Ventures、GVなど(Fortune)
その他
- Tomorrow.io - イスラエル拠点の気象インテリジェンスプラットフォーム。$175Mを調達。投資家はStonecourt Capital、HarbourVestなど（CTech）
- Goodfire - AIモデルの解釈可能性を追求するAI研究。シリーズBで$150Mを調達。評価額は$1.25B。投資家はB Capital、Menlo Ventures、Lightspeedなど(Yahoo! Finance)
- SynthBee - MagicLeap創業者が率いるコンピュート・インテリジェンス企業。$100Mを調達。投資家はCrosspoint Capital Partnersなど（FinSMEs）
- Phylo - 応用AI研究ラボ。シードラウンドで$13.5Mを調達。投資家はMenlo Ventures、a16zなど（PR Newswire）
［国内］
資金調達
- CommerceXホールディングス - 小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」を提供。シリーズAで17.3億円を調達。投資家はニッセイ・キャピタル、DUAL BRIDGE CAPITAL、三菱UFJキャピタルなど（PR Times）
- Goals - 外食産業向け自動発注クラウドサービス「HANZO」シリーズを提供。事業拡大に向けて10億円のデット調達を実施（PR Times）
- インターセクト - AIエージェントプラットフォーム「Askhub」を提供し、企業内でサイロ化した業務データを統合。プレシリーズAで3億円を調達。投資家はALPHA、SBIインベストメント、Skyland Venturesなど（PR Times）
- FEIDIAS - AI技術とクリエイティブを融合した事業創造を展開。エンジェルラウンドで2億円超を調達。国内ファミリーオフィスを中心とした投資家から支援（PR Times）
- ミツモア - オンライン見積もり比較・受発注サービス、業務管理SaaS「プロワン」、調達支援SaaS「ハッチュー」を提供。シリーズBストラテジックラウンドにSMBC Edgeが参画。投資家はSMBC Edge、Eight Roads Ventures、MPower Partnersなど（PR Times）
- ニヒンメディア - 医師向けAIアシスタント「MedGen Japan」を開発・提供。Coreline VenturesおよびAntlerから資金調達を実施。投資家はCoreline Ventures、Antlerなど（PR Times）
M&A・子会社化
- トレタ - 飲食店向け予約・顧客管理システム「トレタ予約台帳」を提供し、全国累計19,000店舗超に導入。LINEヤフーによる株式取得に合意し子会社化へ（PR Times）
2/9/2026
