■「今週のSaaSxAIニュース」ピックアップ！
AIスタートアップ市場で勝者が明確化
Elad Blog「AI Market Clarity」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
シリコンバレーの著名投資家Elad Gil氏によるAI市場の分析記事で、過去12ヶ月でAI各領域の市場リーダーが確定したことを解説しています。日本のAI・SaaS起業家にとって、今後参入すべき領域と競合状況を把握する上で重要な知見が得られます。記事の要約は以下の通りです。
- LLM基盤モデル市場は大手に集約
OpenAI、Anthropic、Google、Meta、Mistral、X.AIなど資本力のある企業が勝者として確定。新規参入は極めて困難で、中国勢（Deepseek、Qwen等）も台頭中。日本企業が参入するには大規模な資金調達が必須。 - コーディング支援ツール市場で急成長企業が出現
Cursor、Harvey、Cognition等が0から5億ドル規模まで2年で成長。Github Copilot以降、この領域は最も明確な成功例の一つ。日本でも同様のスピード成長が期待できる分野。 - リーガルテック分野で勝者が固まる
Harvey（法律事務所・企業向け）、CaseText等が市場リーダーとして確立。EvenUp（個人傷害）、Eve（原告業務）など特化型プレイヤーも存在。日本の法律業界でも同様の機会がある。 - 医療書記・文書作成市場が成熟
Abridge、Ambience、Commure等が医師向けツールで競合状況を確立。次のステップはヘルスケアスタック全体への展開。日本の医療DX推進においても重要な参考事例。 - カスタマーサービス市場で少数プレイヤーに集約
Decagon、Sierraが新興勢力、Intercom、Zendeskが既存勢力として競合。「座席販売」から「認知ユニット販売」への転換が進行中。 - 検索・情報検索市場でPerplexityが唯一のスタートアップ
Google、OpenAI、Metaという大手に対し、Perplexityが唯一のスタートアップとして健闘。ブラウザ市場への進出も開始し、エージェント機能を強化中。 - 今後有望な新市場として会計・コンプライアンス・金融ツール・営業支援・セキュリティを特定
これらの領域はまだ勝者が確定しておらず、日本企業にとって参入機会が残されている。特にセキュリティとコンプライアンス分野は日本独自の規制環境を活かせる可能性。
エンタープライズAI構築の新常識 - デモから成約まで加速する市場で勝つための戦略
Andreessen Horowitz「From Demos to Deals: Insights for Building in Enterprise AI」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
Andreessen Horowitzの投資パートナー陣によるエンタープライズAI向けの実践的な知見をまとめた記事。従来のSaaS事業とは異なるAI企業の成長パターンと競争戦略を解説しています。日本のAI・SaaS起業家にとって、企業向けAI事業の立ち上げと成長戦略を策定する上で極めて実用的なベンチマークと戦術が得られます。記事の要約は以下の通りです。
- 「GPTラッパー」論は完全に間違いだった
2022年のChatGPT登場時に予想された「AIソフトウェアの商品化」は発生せず、デモと実用製品の間には巨大なギャップが存在。リアルな企業環境では予測不能なユーザー行動、汚れたデータ、長い例外処理が必要で、単純なAPIコールでは解決不可能。 - AI企業の成長速度は従来のSaaSを圧倒
従来は12ヶ月で年間契約額（ARR）100万ドルがシリーズA調達の目安だったが、現在のAI企業の中央値はそれを上回る。Stripeのデータでは、AI顧客は従来のSaaS企業より劇的に早く500万ドルARRに到達している。 - 企業の購買行動が根本的に変化
企業がAI導入に専用予算と経営陣主導の義務化を設定し、従来のプッシュ型営業ではなくプル型（企業側が積極的に購入を求める）市場に転換。AIソフトウェアは作業アウトプット自体を販売するため、人件費予算を置き換えて大型契約を実現。 - ソフトウェア開発コストが急落
LLMの推論コストが2年間で100万トークンあたり30ドルから5ドル以下に下落。CursorやLovableなどのAI開発ツールにより、非技術者でもアプリ構築が可能になり、長い尻尾の小規模ツール開発が経済的に実現可能に。 - スピードと勢いが従来以上に需要
同じような製品を提供する競合が多数存在する中、早期の勢い獲得が市場リーダー確立の鍵。Cursor、Decagon、ElevenLabs、Hebbia等が早期の勢いを活用してブランド優位性を確立し、既存大手や基盤モデル企業の追随を振り切っている。 - 記録システム化による持続的優位性構築
AI自体はモートではなく、価値提供の手段。Eve、Salient、Tomaなどは「AIウェッジ」戦略で音声通話や非構造化データから情報を取得し、下流ワークフローを構築して最終的に業界の中核記録システムへと発展。 - 深い垂直統合とワークフロー囲い込み
企業顧客の複雑なソフトウェア環境への深い統合投資が競合優位性を生む。Tennr（医療）、HappyRobot（物流）、Glean（エンタープライズ）等が顧客固有の統合に注力し、製品を運用ワークフローに不可欠な存在として定着させている。
Shopify流AI組織変革の実践論
F1rst Round「From Memo to Movement:The non-obvious insights, tactics and workflows Shopify used to bring an ambitious memo to life」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
First Round CapitalによるShopifyの内部AI導入事例をまとめた記事で、CEO Tobi Lütke氏の「AI利用を当然の前提とする」という内部メモが実際にどのように組織全体の変革につながったかを詳細に解説しています。日本のスタートアップ経営者にとって、組織全体でのAI活用推進と生産性向上を実現するための具体的な戦術とワークフロー設計の参考になります。記事の要約は以下の通りです。
- 高価なモデルを全員に開放する戦略
多くの企業が基本的なAIツールのみを全社展開し、高性能モデルを技術者限定にする中、Shopifyは全社員が最新・最高性能のモデルにアクセス可能。Cursorライセンスを1,500から3,000に拡大し、最も成長が早いのはエンジニアリング以外のサポートと売上部門。 - 法務チームをデフォルト「YES」に転換
経営陣がAI導入を最優先事項として合意し、法務チームが「安全にどう実現するか」を考えるマインドセットに変更。他社のCTOが法務部門の抵抗に直面する中、Shopifyは2021年からGitHub Copilot導入時も障壁なし。 - AIツール利用に無制限予算を設定
Cursorの追加トークン使用量リーダーボードを作成し、利用制限なし。月1,000ドルで10%の生産性向上なら「安すぎる投資」と判断。多くの企業がコスト懸念で利用制限する中、価値創出重視の方針を貫徹。 - 統一AIインターフェースとMCP活用
内部LLMプロキシで全モデルに一箇所からアクセス可能、MCP（Model Context Protocol）で社内全データを接続。営業担当者がCursorでサイト監査ツールを構築、セールスエンジニアが複数ツールを統合したダッシュボードを作成など、非技術者の自動化が加速。 - AIの作業過程を可視化する方針
「答えだけ」ではなく「考える過程」を表示することで学習効果を最大化。プロジェクト更新の自動作成では、AIが書いた内容を人間が批判的に検証・修正し、その差分からAIが学習する仕組みを構築。 - 初心者マインドセット重視でインターン大幅増員
AI時代にエントリーレベル採用を削減する企業が多い中、Shopifyは25人から1,000人規模への拡大を計画。インターンは「AIケンタウロス」として最新ツールを積極活用し、組織全体を押し上げる原動力に。 - プロトタイプ重視の開発プロセス転換
「最初に動いたもの」ではなく「1万通りの良い解決策の中で最良のもの」を見つけるため、プロトタイプ数を大幅増加。内部AIチャットツールも実験から始まり、早期の問題発見と反復改善を経て全社ツールに発展。
Index VenturesのJahanvi Sardana氏が語るTAMの真実と、創業者が代わりに注力すべきこと
TechCrunch「Index Ventures’ Jahanvi Sardana shares the truth about TAM and what founders should focus on instead」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
Index VenturesのパートナーであるJahanvi Sardana氏は、ボストンで開催されたTechCrunchの2025 All Stageイベントにおいて、TAM（Total Addressable Market）に関する従来の常識に異議を唱えました。同氏は、多くの成功したスタートアップが実質的に存在しない市場から生まれたと主張し、創業者が従来のTAM分析を超えて考えるためのフレームワークを提示しました。以下に要点をまとめます。
- 偉大な企業は、存在しなかった市場から生まれる
今日の最も成功している企業の多くは、既存市場で競争するのではなく、全く新しい市場を創造してきました。Google以前には検索のための明確な市場はなく、Microsoft以前にはオペレーティングシステムの市場はなく、Amazon以前にはクラウドコンピューティングの市場はありませんでした。このことは、既存市場の規模を測定することに注力する従来のベンチャーキャピタルのアプローチに疑問を呈し、最も変革的な機会が、まだ存在しないか、あるいは明確に定義されていない市場にこそ潜んでいることを示唆しています。 - 3つの異なるTAMカテゴリーには異なる戦略が必要
同氏はTAMを3つのカテゴリーに分類し、それぞれ異なるアプローチが求められると述べます。既知の市場にはすでに強力な競合が存在し、創業者は明確な差別化によって既存のソリューションに対する優位性を証明する必要があります。新興市場は、主流になる前のノンアルコールビールのように、特定の分野で初期の導入が見られ、今後大きな成長の可能性を秘めています。そして、目に見えない市場は最大の機会と挑戦を意味し、創業者には全く新しいカテゴリーを創造し、お客さまや投資家自身も気づいていなかった新たな可能性を啓蒙していくことが求められます。 - 「見えない市場」のパラドックスが最大の機会を創出する
目に見えない市場は「最大の罠」であり、「少しばかりのダークアート（魔術）」を必要としますが、同時に最も変革的な可能性を秘めています。2006年のスマートフォンがこのパラドックスの良い例です。当時は、誰も自分がそれを欲しているとは気づいていませんでしたが、結果として世界を根本的に変えました。このような市場で成功するには、創業者には、すでに表明されているニーズに応えるのではなく、何が可能であるかを人々に示すことが求められ、それには並外れたビジョンと実行能力が必要とされます。 - 業界レポートは市場理解の浅さのシグナルになり得る
外部の業界レポートや指標に過度に依存する創業者は、市場に対する深い独自の洞察を欠いているというシグナルを投資家に送ってしまう可能性があります。TAMスライドを裏付けとなる計算と共に作成すること自体は問題ありませんが、創業者が独自の市場理解や視点を示すことなく、第三者の分析に全面的に依存している場合、投資家は懸念を抱くようになります。 - 投資家は市場やプロダクトよりも創業者を評価する
投資における主要な評価基準は、市場規模やプロダクトの機能よりも、創業者の資質に置かれています。創業者が自社の市場について語る時、それは単なる数値上の分析ではなく、彼らの野心とビジョンを映し出すレンズとして機能します。自社のお客さまが誰で、なぜそのプロダクトを購入するのかを明確に説明できる創業者は、投資家が最も重視する市場理解力を証明しているのです。 - 顧客理解は市場規模の計算に勝る
創業者にとって最も重要な能力は、自社の特定のお客さまと、そのお客さまがプロダクトの購入を決める説得力のある理由を深く理解することです。このようにお客さまを起点とした考え方は、創業者が真の価値と需要を創造する能力の証明となるため、抽象的な市場規模の推定よりもはるかに重要です。深い顧客理解を持つ企業は、従来のTAM指標がどうであれ、自社のアプローチの正しさを投資家に対して堂々と説明できるはずです。
1.9兆円ARRのServiceNowの5つの教訓
SaaStr「5 Interesting Learnings from ServiceNow at $12.5 Billion in ARR」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
約1.9兆円のARRに到達したServiceNowは熱狂的なAI時代においてもその勢いを増しつづけています。エンタープライズSaaSのカテゴリーリーダーとも言える同社の成長から学べるポイントを5つに整理したSaaStrの記事を紹介します。
- 大規模でも20%以上の成長率を維持している
ServiceNowの四半期のSaaS収益は前年比22.5%増となっています。多くのSaaS企業は、この規模になると成長の劇的な減速を経験しますが、ServiceNowはこの成長率を維持することができています。 - 2010年の顧客コホート：15年間で年間280%の成長
2010年にServiceNowを導入した当初のACVが約10万ドルだったお客さまは、現在、平均で年間430万ドルのACVを達成しています。これは15年間で43倍の成長、つまり既存アカウントにおける年平均成長率28%に相当します。直近のコホート（2022～2025年）でさえ、年間45～70%の成長を遂げています。 - 総RPO239億ドル、前年比29%増
ServiceNowは、約240億ドルの将来の契約済み収益が現在の収益を上回るペースで成長していることから、比類のない収益予測力を備えています。現在のRPOは109億ドル（前年比24.5%増）で、これは2025年度の予想収益の約85%に相当します。ちなみに、2024年度の収益全体は約106億ドルでした。 - 5四半期連続で98%の更新率を達成
フォーチュン500企業の85%以上を含む8,400社以上の顧客にサービスを提供しながら、98%の更新率を維持しています。ACV500万ドル以上の528社の顧客は、平均1,450万ドルの契約を締結しており、その数は増加傾向にあります。 - 売上高（22.5%）と営業利益率（29.5%）の両方が成長
ServiceNowは、売上高22.5%増、営業利益率29.5%の実現を果たしています。そして大規模な規模でサブスクリプション粗利益率83%**を達成しました。従業員一人当たりの年間売上高は44万ドルを超えています。
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優れたCFOは「創業者的思考」を持つべき理由
Crunchbase News「Why Today’s Best CFOs Think Like Founders」の一部を日本語で紹介したものです。全内容はリンク先をご覧ください。
今、CFOの役割が従来の「財務管理者」から「事業推進者」へと進化しています。要点をいくつか紹介します。
◾️CFO像の変化
- かつてのCFOは会計・監査・コンプライアンス中心の技術職だったが、最近のCFOは、資本を成果に変える「事業オペレーター」としての視点が求められる。たとえば、AirbnbのCFO Dave StephensonはCPA資格なしでも、Amazonでのオペレーション経験を活かし、成長戦略に貢献。
◾️戦略的判断力が鍵
- 財務知識は必要だが、それ以上に重要なのは「どのレバーをいつ引くか」の判断力。そして、資金調達、採用、売却など、創業者が直面する意思決定に寄り添う存在。
◾️混沌に秩序をもたらす
- スタートアップは常に変化と情報過多の中にある。優れたCFOは、複雑さを整理し、明確なKPIを設定し、意思決定を加速させる。そして、単なる支出管理ではなく、「この投資は事業を前進させているか？」という視点を持つ。
◾️CFOは創業者のパートナー
- CPA資格は必須ではないが、「創業者のように考え、パートナーとして行動する」姿勢が不可欠。財務の視点から戦略的な会話を導くことで、企業の成長に貢献する。
これらの視点は、特に資金が限られ、迅速な意思決定が求められるスタートアップ環境において、CFOの役割がより起業家的・戦略的なものへとシフトしていることを示しています。
■ 資金調達ニュース
［海外］
エンタープライズ
- Xelix - 買掛金処理自動化のためのAIエージェントプラットフォーム。シリーズ Bで$160Mを調達。投資家はInsight Partners、Passion Capital、LocalGlobe（Fintech Global）
- Vanta - セキュリティ・コンプライアンス管理AIプラットフォーム。Series Dで$150Mを調達。評価額は$4.15B。投資家はWellington Management、Goldman Sachs Alternatives、Sequoiaなど（Yahoo! Finance）
- Gupshup - 対話型AIメッセージングプラットフォーム。エクイティとデット合計で$60M以上を調達。投資家はGlobespan Capital Partners、EvolutionX Debt Capital（TechCrunch）
- BetterComp - 人事・報酬担当者のためのジョブ・マッチング、レンジ・モデリング、レポーティングを合理化できる報酬管理SaaS。シリーズ Aで$33Mを調達。投資家はTen Coves Capital（SiliconANGLE）
- Delve - コンプライアンスのためのAIエージェント。シリーズ Aで$32Mを調達。評価額は$300M。投資家はInsight Partners、Fortune 500のCISO（TechCrunch）
- Scrunch AI - ブランド企業がAI検索結果での表示を理解・改善するためのソリューション。シリーズ Aで$15Mを調達。投資家はDecibel、Mayfield、Homebrew（Yahoo! Finance）
AI・ソフトウェア開発支援
- Reka - マルチモーダルAI研究・プロダクト開発プラットフォーム。評価額$1Bで$110Mを調達。投資家はNVIDIA、Snowflakeなど（Silicon ANGLE）
- Composio - AIエージェント用学習インフラプラットフォーム。シリーズ Aで$25Mを調達。投資家はLightspeed Venture Partners、SV Angel、Dharmesh Shah氏など（SiliconANGLE）
- Poseidon - スマートコントラクトを活用したフルスタック分散型AIデータレイヤー。シードで$15Mを調達。投資家はa16z Crypto（CoinDesk）
バーティカル
- Radical AI - 新素材の研究開発を支援するR&D特化AI。シードで$55Mを調達。投資家はRTX Ventures、NVentures（NVIDIA）、Noa（FinSMEs）
- Rune Technologies - Auduril出身者が開発した、軍事ロジスティックの対応・予測AI。シリーズ Aで$24Mを調達。投資家はHuman Capital、Pax VC、Washington Harbour Partners（TechCrunch）
ハードウェア×AI
- BrightAI - ドローンを使って遠くの物理的資産に関するデータを収集・点検を可能にするプラ夫フォーム。シリーズ Aで$51Mを調達。投資家はKhosla Ventures、Inspired Capital、BoxGroupなど（SiliconANGLE）
- Asylon - 施設警備用のドローン、ロボット犬、ソフトウェアをRaaS（Robotic Security as a Service）。シリーズ Bで$24Mを調達。投資家はInsight Partners、Veteran Ventures Capital、Allegion Ventures（TechCrunch）
フィンテック
- april - 組込型税務AIプラットフォーム。Series Bで$38Mを調達。投資家はQED Investors、Nyca Partners、Team8など（Yahoo! Finance）
- Monet - クリエイティブエージェンシー向けキャッシュフロー管理プラットフォーム。£17M（約$21M）を調達。投資家はPaul Rippon氏、Michael Fischer氏など（FinSMEs）
ヘルスケア
- Aidoc - 臨床現場のAI意思決定支援プラットフォーム。$150Mを調達。投資家はGeneral Catalyst、Square Peg、NVenturesなど（Fierce Healthcare）
サイバーセキュリティ
- HeroDevs - OSS の脆弱性を悪用したデータ侵害やサイバー攻撃を防ぎ、継続的なセキュリティサポートを支援するプラットフォーム。PSGなどからの戦略的グロースラウンドで$125Mを調達（Security Week）
［国内］
- LegalOn Technologies - リーガルAIサービス「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供。シリーズEで71.4億円を調達。投資家はゴールドマン・サックス、WiL、森・濱田松本法律事務所など（PR Times）
- JAPAN AI - AIエージェント開発とAXソリューション提供。19億円を調達。投資家はベンチャーキャピタル3社および事業会社1社（PR Times）
- StoryHub - オールインワンAI編集アシスタント。シリーズAで累計2.5億円を調達。投資家はSpiral Capital、ジェネシア・ベンチャーズ、noteなど（PR Times）
- KUROGO - クリエイターコラボプラットフォーム「FEAT」運営。累計約1億円を調達。投資家はQXLV、サイバーエージェント・キャピタル、みずほキャピタルなど（PR Times）
- Veritus - 研究開発プロセスをAIで支援するプラットフォーム。プレシードで3,750万円を調達。投資家はライフタイムベンチャーズ（PR Times）
- Idein - エッジAI/IoTプラットフォーム「Actcast」を提供。調達額非公開。投資家はCanon MJ MIRAI Fund、グローバル・ブレイン（PR Times）
7/28/2025
